配達業務委託に関する規約

配達業務委託に関する規約(以下「本規約」という。)は、株式会社いわべ物流(以下 「当社」という。)と、当社が運営・提供する業務案件(以下「案件」という。)において配達業務を受託する受託者(以下「受託者」という。)との間で、当社が受託者に対して配 達業務を委託し、受託者がこれを受託する取引につき相互の権利義務等を定めた契約とする。

第1条 規約への同意
1. 当社は、受託者に対して配達業務(以下「配達業務」という。)を委託し、受託者は、本規約に同意したうえでこれを受託するものとする。
2. 本規約の各条項の一部が法令等に基づき無効と判断された場合においても、当該無効と判断された条項以外の部分については有効とする。
3. 本規約への同意以前に、当社と受託者との間で本規約と同種・同様の契約を締結している場合は、受託者による本規約への同意時点で、当該契約は解除するものとする。なお、この場合においても、当該契約において残存する部分については、当該契約の定めが適用されるものとする。

第2条 規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、当社の裁量で本規約を変更できるものとする。その場合、当社は、変更後の本規約の内容を、当社求人ウェブサイト上に表示し、もしくは当社が定める方法により受託者に周知するものとし、変更後の本規約は、かかる表示又は通知の際に定める適用開始日から効力を生じるものとする。

第3条 支払条件
当社の受託者に対する委託料の支払いは、当社の月締め日起算翌月末日払いとし、当社は 受託者の指定口座へ現金にて振込で支払うものとする。但し、約定日が金融機関の休日にあたるときは、翌営業日とする。尚、振込手数料は受託者の負担とする。

第4条 委託業務、及び条件
当社が受託者に委託する個々の案件及び条件は、個別業務説明書に定めるものとする。

第5条 保証
1. 受託者は、配達業務を行うにあたり、道路交通法等その他関係法令を遵守し、必要な許認可・届出・免許を取得していることを保証する。
2. 受託者は、配達業務に使用する車両は、適切な保険に加入していることを保証する。また、事故等が発生した場合の対応及び保険利用については、受託者の責任で行うことを確認する。
3. 受託者は、当社に対して提供する情報が最新かつ正確なものであることを保証する。

第6条 秘密保持及び情報管理
1. 本規約において「秘密情報」とは、当社、案件又は受託者が相手方から提供を受けた情報及び配達業務を履行するうえで知った相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、営業秘密、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報をいい、その開示の方法の如何を問わない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 公知の事実及びその他一般に入手可能な情報
(2) 当該情報の受領時に既知であった情報
(3) 相手方による開示とは無関係に後日開発した情報
(4) 正当に開示する権利を有する第三者より後日正当に入手した情報
2. 当社及び受託者は、秘密情報の取扱について、次の各号を遵守しなければならない。
(1) 秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理すること。
(2) 配達業務の履行以外の目的で秘密情報を使用しないこと。
(3) 配達業務の履行に際し、秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員(以下、「関係従業員等」という。)以外の第三者に対して、秘密情報を開示、公表、漏洩しないこと (但し、法令又は金融荷物取引所の規則その他これらに準ずる定め等(以下、総称して 「法令等」という。)に基づき、秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知したうえで、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示する場合を除く。)。
(4) 関係従業員等に対して、秘密情報に関し秘密保持義務を負う旨を明確に告示し、秘密保持義務に関する誓約を受ける等の必要な措置を行い、また必要な管理監督を行うこと。
(5) 相手方の承諾なしに、秘密情報を複製、複写、転写及び翻訳等しないこと。
(6) 秘密情報を、秘密である旨を明示し、他の情報とは区別して保管すること。
3. 当社は、受託者の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を当社の関連会社及び関係会社 (以下総称して「グループ会社」という。)並びにグループ会社の従業員等に開示することができるものとする。この場合、当社は、本規約に基づき当社に課された秘密保持義務と同等の義務を当該グループ会社に課すものとし、当該グループ会社の義務違反につき責任を負うものとする。
4. 本規約が終了した場合、秘密情報及びそれらのコピー等を直ちに相手方に返還するか、 廃棄のうえその旨を証する書面を相手方に提出するものとする。
5. 本条の規定は、本規約終了後2年間は有効に存続するものとする。

第7条 有効期間
1. 本規約の有効期間は受託者が本規約に同意した日から1年間が経過した日の属する月の末日までとする。ただし、有効期間満了2ヵ月前までに、いずれからも本規約を終了させる意思表示がない限り、本規約は同一条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社はいつでも本規約及び個別契約を解除することができるものとする。

第8条 解除
1. 当社及び受託者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき又はそのおそれがあるときは、何らの催告を要することなく直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 本規約の条項に違反したとき。
(2) 本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行なう等の信義に反する行為を行なったとき。
(3) 手形又は小切手の不渡りを出したとき。
(4) 破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立、特別清算開始の申立又はこれらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
(5) 仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき。
(6) 監督官庁より営業停止又は営業免許、営業登録もしくは許認可の取消等の処分を受けたとき。
(7) 営業を停止もしくは廃止し又は事業を譲渡したとき。
(8) 財産状態が著しく悪化したと認められる相当の事由があるとき。
(9) 重大な法令違反等、社会的信用を失墜させる行為を行い、取引の相手方として相応し くないと客観的に判断されるとき。
(10) 事故等により配達業務を行うことが困難となったとき。
(11) 受託者の責に起因する遅配・置き配不備の他、接客が困難又は不能であること、取引先及び第三者に対して恐怖の感情を抱かせる容姿・風貌・行動等接客態度について、当社 が取引を継続することが困難と合理的に判断したとき。
(12) その他本規約に基づく取引を継続することが困難となったとき。
2. 次の各号の一に該当するときは、当社は直ちに必要な措置を行うことができる。当該措置を行った後、30日を経過しても是正がなされない場合は、当社は、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受託者が当社に対して支払うべき金銭の支払いがない場合
(2) 当社の改善要求に従わない場合
(3) 当社の受託者に対する委託料の支払いにおいて、支払先情報の不備等受託者の責により当該委託料の支払いが行えない場合
3. 前二項の規定に基づき本規約及び個別契約の全部又は一部を解除した場合であっても、解除を行った当事者による他の当事者に対する損害賠償請求は妨げられない。

第9条 損害賠償
当社及び受託者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により相手方当事者が損害を被った場合、その賠償(弁護士費用を含む。)をするものとする。

第10条 暴排条項
1. 当社及び受託者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下、「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者
2. 当社及び受託者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当社及び受託者は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本規約を解除することができる。
4. 当社及び受託者は、前項の規定により本規約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わない。

第11条 協議
本規約及び個別契約に定めがない事項又は本規約もしくは個別契約の解釈について疑義が生じた事項については、当社及び受託者は誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第12条 準拠法・管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約に関連又は付随して発生した紛争については、訴額に応じて、札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2024年8月1日制定